e-taxで長期優良住宅の住宅ローン控除の確定申告

e-taxでこれまで医療費控除の確定申告をしていましたが、今年は住宅ローン控除の申請も必要で、書類をそろえるのが大変だったのでメモります。

まずはじめに、サラリーマンの方でしたら年末調整のお知らせ(源泉徴収票)を会社からゲットする必要があります。だいたい1月後半くらいから発行可能になっているように思います。これを起点にしてe-taxの記入をすすめていきます。

なお、自宅でe-taxを始めるにあたっては、市役所等の窓口の担当者に利点と使い方をよく教えてもらってください。担当者によっては非常に不親切で、電子証明を内蔵しなかったが故に検証時のパスワードエラーでカードがロックされるなどの事態にあいます。ノートPCを持って行って、一緒にチャレンジするのもよいでしょう。なぜならば、高い費用を払うことになるので…(下記参照)

e-taxをするにあたって住民基本台帳カードが必要か？というとそうではないみたいです。必要な書類をそろえて税務署に持っていけば、税務署のPCを使ってe-tax(相当？)をすることができます。e-taxは非常に便利なのですが、ある意味、維持手数料のようなものがかかります。住民記帳台帳カードの有効期間が10年、そして内蔵する電子証明書の有効期間が3年です。それぞれの期間ごとに500円ずつ必要になりますし、引っ越ししてデータが変わってしまっても同様にかかります。たとえ、自宅でe-tax利用の還付金5,000円があったとしてもICカードリーダーの購入で相殺され、住民記帳台帳カードの維持費は負担し続けていく必要があります。 ただし、自宅でゆっくり申請したい場合や、重い書類を持って歩き回りたくない場合は住基カード(とカードリーダー)でe-taxしたほうがいいかもしれません(自分はこの類です)。

さてe-taxを進めていくと、申請メニュー内に気になるキーワードが二つでてきます:

• 住宅借入金等特別控除
• 認定長期優良住宅新築等特別税額控除

住宅ローンで住宅を借りている人は、たいてい『住宅借入金等特別控除』を選択することになるようです。(もちろん『認定長期優良住宅新築等特別税額控除』も選べますが、一度切りの控除になるようです。)

これが一番の問題でした。なぜならば、利用者は長期優良住宅の申請をすることを念頭においています。そのため、上位メニューで「長期優良」というキーワードを出されるとこちらを選択してしまいそうになります。自分の場合は税務署に電話したところ、ご高齢の担当者の方が『認定長期優良住宅新築等特別税額控除』と答えてくれたのですがウェブ上の情報と合致しないため、ハウスメーカーの営業さんに電話で聞き、さらに税務署に足を運んで、『住宅借入金等特別控除』でよいという結論を得ました。『認定長期優良住宅新築等特別税額控除』はローンを組まずに住宅を取得された方が選択する控除のようです。

『住宅借入金等特別控除』の申請を進めていくと、認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の選択肢が現れますので、こちらで細目を申請していきます。直接聞いた税務署のご担当の方も「メニューがわかりにくい」と仰って(公務員としては珍しいように思えますが)謝って下さいました。
が、本来正すべきはe-taxのUIを作っているデザイナー・システムインテグレータなので、正しく納税させたかったら税務署方は努力をしてくださいね。同じような事項名が多いので、管轄がわかり一意に決まるようなコードネームにするべきです。アメリカでは税務関係書類はコードネームで定義されていました(W-8BENなど)。

さて、すべての項目を入力したら、関連書類を送付する必要があります。税務署のご担当者に教えていただいた必要書類は下記の通りです:

記載された書類名	実際に提出した書類	備考
住民票の写し	同左
住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書(原本)	同左	銀行が送付してくる
家屋の売買契約書(または請負契約書)の写し	請負契約書の写し	実際に支払った額は追加工事などのために請負契約書の金額よりも多い。しかし、ローン残高が請負契約書の金額よりも下回っているため、請負契約書の写しを提出することにした。
家屋の登記事項証明書など	同左	住宅ローンを組む際に土地と家屋を抵当にするため、登記事項証明を取得していた。それをそのまま提出。
長期優良住宅建築など計画の認定通知書(計画の変更承認を受けた場合には変更認定通知書)	長期優良住宅建築など計画の認定通知書の写し
住宅用家屋証明書もしくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書	住宅用家屋証明書の写し	ローンを組むため家屋を抵当に入れる際に利用したもののコピーを提出

※ 住宅ローンに土地も対象となっている場合には、さらに土地関係の書類も必要となります。

これらの書類をe-taxの結果を印刷したものとともに、所管の税務署を送付します。


以上、住宅ローン控除のe-taxでわかりにくかった点(住宅借入金等特別控除・認定長期優良住宅新築等特別税額控除)と提出に必要な書類をレポートしてみました。